2016-02-17 第190回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
日本はこうした国際発信において非常に後れを取っておるという傾向がありまして、例えば尖閣問題などは諸外国では中国領だというふうに思われているというふうなところも少なくないわけでありまして、そういった国際発信についても今後力を入れていくということが重要ではないかというふうに思います。
日本はこうした国際発信において非常に後れを取っておるという傾向がありまして、例えば尖閣問題などは諸外国では中国領だというふうに思われているというふうなところも少なくないわけでありまして、そういった国際発信についても今後力を入れていくということが重要ではないかというふうに思います。
一九五一年、国連軍の司令官ダグラス・マッカーサーが中国領への戦術核の使用の許可をトルーマン大統領に求めます。トルーマン大統領は、それがもたらす共産圏との全面核戦争のエスカレーションを懸念して反対して、最終的にはマッカーサーは解任されます。
どうも、かの国は、あの帝国主義的な日本が押さえたんではないか、これはもともと中国領だと言っておるような気がするんですね。 しかし、これがまた違うんですね。同じ一八九五年の四月に、日清戦争の講話条約、これは下関条約、下関は安倍総理の選挙区でありますけれども、下関条約でこのことは当然議論されました。
○笠井委員 中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは一九九二年のこと、それまでは中国で発行された地図でも尖閣諸島は中国側が領海とする区域の外に記載をされていた、これはそういうことでよろしいんでしょうか。
先ほど御答弁いたしましたように、一九六〇年の中国が出した公図においては中国領に含めておりません。日本の領土という記述になっております。
この中で、台湾の東側、太平洋側に国境線を引いて、台湾を中国領と表記している。 これは文科省、御存じですね。ちょっとお願いします。
そこで、六者協議を進めるに当たって、全然関係ないこの二国間のＢＤＡという問題が出てきてそこで完全に止まった形になっているのは、甚だ中国としては、議長国としては余り、自分の責任の範囲外の話になっておるのにもかかわらず、マカオというのが中国領でありますんで、いかにも中国の関係があるように言われて甚だ迷惑と、それはそっちの二国間の話じゃないかというのが中国側の立場であります。
ただ、石炭だとか石油だとかが見付かったということですけれども、それもどうも中国領を通らないと日本に入ってこれない。ここで中国とのＯＤＡの在り方についても絡んでくるんじゃないかな、こんな気がいたしまして、より良いＯＤＡの確立に向けてという松先生の御指摘、私どもこれから勉強してまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、御指導お願いいたします。 以上でございます。
それで南沙諸島や尖閣諸島まで、尖閣諸島、この問題もやりたいんですけれども、中国領と明記したわけで、日本や、今、ベトナム初め関係諸国と物議を醸し出している。やるんですから。自分たちで法律をつくって、国内法をつくって、それを国際的に使っちゃうという。 ぜひ、どうぞ中国、ウイン・ウインならば、総理が、もうやめなさいと。そんなことをやって、日本の国がどうなるのか。
○松原委員 ぜひ、二〇三高地、これは中国領でありますからなかなか難しい部分があるという議論もありますが、私は二〇三高地は日露戦争最大の激戦地でありますから、ここにおける、二〇三高地における日本人の慰霊祭というのは最近全然行われておりませんから、百年ということで、やはり先人に対して敬意を表するということも含め、そういう慰霊祭をぜひとも二〇三高地と日本海では行っていただきたいというふうに思います。
この顕彰碑に中国領と傷がつけられたというふうに報道されておりますけれども、今現在どうなっているのか。あるいは、政治団体がつくった灯台が破損されたということも伺っていますが、この辺はどうでございましょうか。
七八年に訪日したトウ小平、当時の副総理が、この問題は棚上げしても構わないということで、次の世代、我々はもっと知恵があろうということで、中国側は、自分たちの領土であるけれども、そういう意味では棚上げしてもいいということを言い、そして九二年には中国領であると明記した領海接続水域法を制定している。 九二年に、中国領であると明記した領海接続水域法を制定しているというのは御承知ですね。
そして中段以降、我が国固有の領土である尖閣諸島やＡＳＥＡＮ諸国などと領有権について争いのある南沙諸島、西沙諸島などを中国領と明記した領海法が九二年二月に施行されたことに続き、一昨年三月に国防の基本法として制定された国防法において、領土、領海、領空の安全の防衛と並んで、海洋権益の擁護が明記されているところである、これが中国の軍事態勢ですね。
しかし、外務大臣にお尋ねするわけでありますが、中国政府が尖閣諸島を中国領であると主張している事実が実際問題として存在している、先ほど領海だから関係ないと言われましたけれども、実際問題としては存在しているわけであります。これを、日中間の立場あるいは主張の違いを平和的に解決して克服していくということは非常に重要な問題である。
ついでですから、邦人保護と言っても外国がどう見るかということを今の問題として我々は念頭に置かなくちゃいかぬから言いますけれども、日清戦争は、朝鮮から清国兵を追っ払った後、中国領に入って、旅順では南京大虐殺の旅順版だということで最近問題になっている大虐殺をやった。これも当時の陸奥宗光外務大臣の「蹇蹇録」という本の中ではっきり認めて書いているところです。それも私は驚きましたね。
一方、中国は一九九二年に尖閣諸島は中国領であると明記した領海接続水域法を制定した。 それで、まず尖閣諸島の我が方の実効的支配の中身は具体的にはいかなる形で支配を行っているのか、お伺いいたします。
例えば、委員が御指摘になられたかと思いますけれども、中国がかつて領海法というのを制定いたしまして、尖閣諸島を中国領と明記したことがございます。
○武見敬三君 最近の中国の状況を見ておりますと、一九九二年に中国の領海法におきまして尖閣列島や南沙群島、西沙群島を中国領と明記したという事実がありましたが、これに対しては外務省はどのように対応されたのでありましょうか。
インドネシアのバンドン会議で、領有権を棚上げして資源の共同開発を推進しようというふうな考え方で関係国の一応の合意が得られたと聞いておるのでありますけれども、その一方、翌年の二月、中国が領海法を制定して、その中で南沙諸島を中国領としたことでまさに領有権問題が再燃した、こういうことであります。
したがって、中国領だということになりますと、日中共同声明によって、賠償請求の問題を含めてすべて周恩来さんの発言によっていわば賠償請求が全くない、したがって、すべてこれも解決済みという認識に我が国は立っているというふうに理解してよろしいか。 それから樺太の問題につきましては、ロシア、旧ソ連領ということになっております。
したがいまして、その細かいところについては確かに相当広い範囲に双方の主張の違いがあるようでございますが、これは広いある地域をここが中国領である、あるいはベトナム領であるというような意味における大きな領土紛争的な争いではなくて非常に狭い、何十メートルとかそういうような範囲内における争いだということに承知しておりまして、中国がもしいま御指摘のようなことを言っているとすれば、そういう意味における中国側の考